2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制と、改正改善基準告示が適用されました。 その背景には、トラックドライバーの長時間労働、脳・心臓疾患の労災支給決定件数の多さや人手不足などの問題への対策として、ドライバーの労働環境の向上が喫緊の課題になっていることがあげられます。 しかし、法改正がされた後も、改正に対応できていない運送業者も多くあります。 また、2024年問題だけでなく、残業代未払訴訟の対応などもあり、ドライバーの賃金制度の見直しが必要になっています。 そこで本商品では、ドライバーの労働時間管理の仕方や、訴訟リスクを回避するための賃金制度への見直し手順について、運送会社人事出身の社労士と運送業特化の社労士が、具体的事例を用いながら解説しています。